公正証書遺言があっても手続きが止まる?|遺言で指定された人が先に亡くなっていた事例|横浜の行政書士

公正証書遺言があっても手続きが止まる?遺言で指定された人が先に亡くなっていた事例

行政書士・FPの相澤和久です。

今回は、私が実際に担当した相続手続きの事例をご紹介します。「うちは公証役場でしっかり『公正証書遺言』を作ってもらったから、絶対に安心だ」と思っていませんか?

実は、どれほど確実と言われる遺言書であっても、作成してから年月が経ち、家族の状況が変わることで、いざという時に「そのままでは手続きができないお守り」になってしまうケースが少なくありません。

大切なご家族が手続きで困らないために、何に気をつけるとよいのか。実際の流れに沿ってお伝えします。

目次

20年前に作った「公正証書遺言」が、なぜ使えなくなったのか?

今回の事例は、2025年に東京都でお受けした、ごきょうだいが相続人になる相続です。亡くなったAさんは、都内で一人暮らしをされていました。配偶者やお子さんはおらず、突然の訃報に、ご遺族のみなさまは大変驚かれたそうです。

その後、Aさんのごきょうだいの一人であるBさんが遺品を整理していたところ、20年近く前に作られた「公正証書遺言」が見つかりました。

遺言書の内容
  • 不動産:ごきょうだいのDさんに相続させる。もしDさんが先に亡くなっていたら、Dさんの配偶者のEさん、Dさんのお子さんのFさん・Gさんに3分の1ずつ分ける。
  • 不動産以外の財産(預貯金など):ごきょうだいのBさん・Cさん・Dさんで3分の1ずつ分ける。
  • 遺言の実行役(遺言執行者):Dさんを指定する。

一見、とても細かく丁寧に書かれているように見えます。しかし、ここに大きな落とし穴がありました。不動産を相続し、遺言執行者にも指定されていたDさんは、すでに数年前に亡くなっていたのです。

今回の相続関係図(4人の相続人)

相続関係図:亡くなったAさんと、相続人のBさん・Cさん・Fさん・Gさん(Fさん・Gさんは先に亡くなったDさんのお子さん)

Bさん(Aさんのごきょうだい:法定相続分 6分の2)

Cさん(Aさんのごきょうだい:法定相続分 6分の2)

Fさん(Dさんのお子さん:法定相続分 6分の1)

Gさん(Dさんのお子さん:法定相続分 6分の1)

※Dさんの配偶者のEさんは、法律上の相続人ではありません。

幸いにも残されたご親族のみなさまはとても仲が良く、「不動産はDさんのご家族に譲り、その他はみんなで均等に分けよう」という亡きAさんの想いに全員が賛成していました。しかし、「遺言書の指定人が先に亡くなっている」という事実だけで、手続きの難易度は跳ね上がってしまいます。

解決への道:提案した2つの選択肢

私は受任にあたり、この状況を解決するために2つのルートをご提案しました。それぞれの特徴を分かりやすく表にまとめました。

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選択肢メリットデメリット・注意点
① 遺言書をベースに進める亡くなったAさんの遺言通りの割合で分けられる・家庭裁判所へ「実行役(遺言執行者)」の選任申し立てが必要(数ヶ月かかる)

・浮いてしまった「Dさんの取り分(3分の1)」について、結局話し合い(遺産分割協議書)が必要。
② 全員の話し合い(遺産分割協議)で進める裁判所を通さないため、手続きの時間を大幅に短縮できる・相続人ではない人(Dさんの配偶者のEさん)が含まれているため、そのままでは話し合いの書類が作れない。

ご親族で話し合われた結果、今回は時間と費用を抑えられる「② 全員の話し合い(遺産分割協議書を作成する)」のルートを選ぶことになりました。

解決までの3ステップ

裁判所を使わずに手続きを進めるため、以下のようなステップで進めました。

STEP
Dさんの配偶者のEさんによる「遺言の権利放棄」

遺言書では相続人ではないEさんに不動産を譲る(遺贈)となっていました。Eさんご自身も「自分の子供たち(Fさん、Gさん)に引き継がせたい」と希望されていたため、まずはEさんに「私は遺言の権利を受け取りません」という書面を書いていただきました。

STEP
相続人全員での「遺産分割協議書」の作成

Eさんが権利を放棄したことで、財産はすべて本来の相続人(Bさん、Cさん、Fさん、Gさん)のものとなります。改めて全員で「不動産はFさんとGさんが半分ずつ、預貯金はみんなで分ける」という内容の書類(遺産分割協議書)を作成し、実印を押印しました。

STEP
不動産の名義変更・銀行口座の解約手続き

完成した書類をもとに、法務局での不動産の名義変更(相続登記)や、金融機関の解約手続きをスムーズに完了させることができました。

私の経験から:遺言書は見直しが必要です

今回のトラブルを防ぐための最大のポイントは、「遺言書は定期的な見直しが必要」ということです。

遺言書は一度作ったら終わりではありません「家族の誰かが先に亡くなった」「新しい財産が増えた・減った」など、状況が変わった時には必ず中身を書き直す、または見直す必要があります。

相続のセカンドオピニオン:よくある3つの疑問

公正証書遺言があれば、専門家に頼まなくても自分たちで手続きできますか?

遺言書の内容と現在の家族状況が完全に一致していれば可能です。しかし、今回のように「記載されている人が先に亡くなっている」などのズレがある場合、銀行や法務局から受け付けを拒否されるケースが多いため、専門家へ相談することをお勧めします。

遺言書の見直しは、どのタイミングでするとよいですか?

ご家族が亡くなったとき、財産が大きく増えたり減ったりしたとき、遺言執行者に指定した方の状況が変わったときなどが見直しのタイミングです。今回の事例のように、遺言で財産を受け取る人や遺言執行者が先に亡くなると、遺言のその部分は使えなくなります。気になったときに、一度内容を確認しておくと安心です。

横浜市中区在住ですが、遠方の不動産や実家の相続でも相談に乗ってもらえますか?

はい、喜んで承ります。当事務所は横浜市中区にございますが、全国の不動産や預貯金の相続手続きに対応可能です。まずは地元の話しやすい専門家として、お気軽にご活用ください。

まとめ

公正証書遺言があっても、作成から年月がたち、家族の状況が変わると、そのままでは手続きが進まないことがあります。今回の事例では、遺言で財産を受け取る人と遺言執行者が先に亡くなっていたため、相続人全員の遺産分割協議で解決しました。遺言書は作ったあとも、ときどき内容を見直しておくことが大切です。

遺言書の探し方と検認は「遺言書の探し方と、見つけたときの検認」、遺言書が2通あったときの考え方は「遺言書が2通見つかったら、どちらが有効?」、お子さまのいないご夫婦の遺言は「【相談事例】お子さまのいないご夫婦の公正証書遺言」でもご紹介しています。当事務所の相続のご相談については、相続手続き・遺産整理のページをご覧ください。

こんなご相談でも大丈夫です

  • 遺言書があるが、書かれている人が先に亡くなっている
  • 古い遺言書の内容で手続きできるか確認したい
  • ごきょうだいが相続人になり、戸籍集めが大変そう
  • 作った遺言書を見直したい

初回相談は無料(60分程度)です。出張相談やオンラインでのご相談にも対応しています。

費用は、相続人の人数や、金融機関・不動産の件数などによって変わります。お話を伺ったうえで事前にお見積りをお出しし、ご納得いただいてから正式にご依頼いただく流れです。

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