行政書士・FPの相澤和久です。
今回は、私が実際に担当した相続手続きの事例をご紹介します。「うちは公証役場でしっかり『公正証書遺言』を作ってもらったから、絶対に安心だ」と思っていませんか?
実は、どれほど確実と言われる遺言書であっても、作成してから年月が経ち、家族の状況が変わることで、いざという時に「そのままでは手続きができないお守り」になってしまうケースが少なくありません。
大切なご家族が手続きで困らないために、何に気をつけるとよいのか。実際の流れに沿ってお伝えします。
20年前に作った「公正証書遺言」が、なぜ使えなくなったのか?
今回の事例は、2025年に東京都でお受けした、ごきょうだいが相続人になる相続です。亡くなったAさんは、都内で一人暮らしをされていました。配偶者やお子さんはおらず、突然の訃報に、ご遺族のみなさまは大変驚かれたそうです。
その後、Aさんのごきょうだいの一人であるBさんが遺品を整理していたところ、20年近く前に作られた「公正証書遺言」が見つかりました。
- 不動産:ごきょうだいのDさんに相続させる。もしDさんが先に亡くなっていたら、Dさんの配偶者のEさん、Dさんのお子さんのFさん・Gさんに3分の1ずつ分ける。
- 不動産以外の財産(預貯金など):ごきょうだいのBさん・Cさん・Dさんで3分の1ずつ分ける。
- 遺言の実行役(遺言執行者):Dさんを指定する。
一見、とても細かく丁寧に書かれているように見えます。しかし、ここに大きな落とし穴がありました。不動産を相続し、遺言執行者にも指定されていたDさんは、すでに数年前に亡くなっていたのです。
今回の相続関係図(4人の相続人)

Bさん(Aさんのごきょうだい:法定相続分 6分の2)
Cさん(Aさんのごきょうだい:法定相続分 6分の2)
Fさん(Dさんのお子さん:法定相続分 6分の1)
Gさん(Dさんのお子さん:法定相続分 6分の1)
※Dさんの配偶者のEさんは、法律上の相続人ではありません。
幸いにも残されたご親族のみなさまはとても仲が良く、「不動産はDさんのご家族に譲り、その他はみんなで均等に分けよう」という亡きAさんの想いに全員が賛成していました。しかし、「遺言書の指定人が先に亡くなっている」という事実だけで、手続きの難易度は跳ね上がってしまいます。
解決への道:提案した2つの選択肢
私は受任にあたり、この状況を解決するために2つのルートをご提案しました。それぞれの特徴を分かりやすく表にまとめました。
| 選択肢 | メリット | デメリット・注意点 |
|---|---|---|
| ① 遺言書をベースに進める | 亡くなったAさんの遺言通りの割合で分けられる | ・家庭裁判所へ「実行役(遺言執行者)」の選任申し立てが必要(数ヶ月かかる) ・浮いてしまった「Dさんの取り分(3分の1)」について、結局話し合い(遺産分割協議書)が必要。 |
| ② 全員の話し合い(遺産分割協議)で進める | 裁判所を通さないため、手続きの時間を大幅に短縮できる | ・相続人ではない人(Dさんの配偶者のEさん)が含まれているため、そのままでは話し合いの書類が作れない。 |
ご親族で話し合われた結果、今回は時間と費用を抑えられる「② 全員の話し合い(遺産分割協議書を作成する)」のルートを選ぶことになりました。
解決までの3ステップ
裁判所を使わずに手続きを進めるため、以下のようなステップで進めました。
遺言書では相続人ではないEさんに不動産を譲る(遺贈)となっていました。Eさんご自身も「自分の子供たち(Fさん、Gさん)に引き継がせたい」と希望されていたため、まずはEさんに「私は遺言の権利を受け取りません」という書面を書いていただきました。
Eさんが権利を放棄したことで、財産はすべて本来の相続人(Bさん、Cさん、Fさん、Gさん)のものとなります。改めて全員で「不動産はFさんとGさんが半分ずつ、預貯金はみんなで分ける」という内容の書類(遺産分割協議書)を作成し、実印を押印しました。
完成した書類をもとに、法務局での不動産の名義変更(相続登記)や、金融機関の解約手続きをスムーズに完了させることができました。
私の経験から:遺言書は見直しが必要です
今回のトラブルを防ぐための最大のポイントは、「遺言書は定期的な見直しが必要」ということです。
遺言書は一度作ったら終わりではありません「家族の誰かが先に亡くなった」「新しい財産が増えた・減った」など、状況が変わった時には必ず中身を書き直す、または見直す必要があります。
相続のセカンドオピニオン:よくある3つの疑問
まとめ
公正証書遺言があっても、作成から年月がたち、家族の状況が変わると、そのままでは手続きが進まないことがあります。今回の事例では、遺言で財産を受け取る人と遺言執行者が先に亡くなっていたため、相続人全員の遺産分割協議で解決しました。遺言書は作ったあとも、ときどき内容を見直しておくことが大切です。
遺言書の探し方と検認は「遺言書の探し方と、見つけたときの検認」、遺言書が2通あったときの考え方は「遺言書が2通見つかったら、どちらが有効?」、お子さまのいないご夫婦の遺言は「【相談事例】お子さまのいないご夫婦の公正証書遺言」でもご紹介しています。当事務所の相続のご相談については、相続手続き・遺産整理のページをご覧ください。
こんなご相談でも大丈夫です
- 遺言書があるが、書かれている人が先に亡くなっている
- 古い遺言書の内容で手続きできるか確認したい
- ごきょうだいが相続人になり、戸籍集めが大変そう
- 作った遺言書を見直したい
初回相談は無料(60分程度)です。出張相談やオンラインでのご相談にも対応しています。
費用は、相続人の人数や、金融機関・不動産の件数などによって変わります。お話を伺ったうえで事前にお見積りをお出しし、ご納得いただいてから正式にご依頼いただく流れです。
お問い合わせフォームは24時間受け付けています。翌日までにご返信します。
お電話の方は045-211-5147へ(私が直接お受けします)。

