相続人は誰になる?法定相続人の順位と割合|戸籍の集め方と代襲相続|横浜の行政書士

相続人は誰になる?法定相続人の順位と割合、戸籍の集め方と代襲相続

行政書士・FPの相澤和久です。

前回の第2回では、「遺言書の探し方や、勝手に開けてはいけない注意点」についてお伝えしました。大切な人が遺してくれたメッセージを確認する、とても重要なステップでしたね。

さて、遺言書がある場合もない場合も、次に向き合わなければならないのが「誰が、どのくらいの割合で財産を引き継ぐ権利を持っているのか?」という問題です。

「うちは家族の仲が良いから話し合えば大丈夫」

「子どもたちで均等に分ければいいだけでしょ?」

と思われるかもしれません。

しかし、不動産の名義変更(相続登記)や売却を進める段階で、「思わぬところに相続人がいて手続きが止まった」ということが起こります。

特に土地や一戸建てなどの不動産は、現金のようにきれいに切り分けることが難しいため、最初の「相続人の特定」を間違えると、あとから手続きをやり直すことになります。

今回は、法律で決められた相続の権利を持つ人(法定相続人)のルールや、引き継ぐ割合(法定相続分)について、難しい法律用語を使わずに分かりやすく解説します。

目次

そもそも「相続人」とは?財産を引き継ぐ人の基本

相続手続きを進める上で、まずは「誰が財産をもらえる立場にあるのか」を正確に知る必要があります。

法律上、この立場にはいくつかの種類があります。

財産を受け取る人の2つの立場
  • 法定相続人(ほうていそうぞくにん) 法律(民法)によって、「この人が財産を引き継ぎます」と決められている家族のことです。配偶者、子ども、親、ごきょうだいなどがこれにあたります。
  • 受遺者(じゅいしゃ) 遺言書によって「財産を譲ります」と指名された人のことです。家族だけでなく、お世話になった第三者や団体が指定されることもあります。

【ここに注意!】内縁のパートナーや、事実婚の場合は? 長年一緒に暮らしていても、籍を入れていない「内縁の配偶者」や「同性のパートナー」は、法律上の「法定相続人」にはなれません。その方に自宅などの財産を遺したい場合は、生前に「遺言書」を作って「受遺者」として指定しておく方法があります。

法定相続人の「優先順位」と「もらえる割合(法定相続分)」

法律で決められた家族(法定相続人)なら、全員が同じように財産をもらえるわけではありません。そこには厳格な「優先順位」があります。

1. 誰が相続人になる?「優先順位」のルール

まず、配偶者はどんなケースでも必ず相続人になります。 それ以外の家族は、以下の順番で配偶者と一緒に相続人になります。上の順位の人が1人でもいれば、下の順位の人には権利が回りません。

スクロールできます
順位相続人になる人解説
必ずなる配偶者常に相続人になります。
第1順位子ども(または孫)子どもがいれば、親やごきょうだいには権利はいきません。
第2順位親(または祖父母)子どもがいない場合に初めて権利が回ってきます。
第3順位ごきょうだい(またはそのお子さん)子どもも親もいない場合に初めて権利が回ってきます。

※子どもが3人いる、など同じ順位の人が複数いる場合は、全員が一緒に相続人になり、その人数で均等に分けます。

2. それぞれどれくらいもらえる?「法定相続分」の目安

では、具体的にどのくらいの割合で財産を分ける権利があるのでしょうか。配偶者と、どの順位の家族が組み合わせになるかによって割合が変わります。

相続人の組み合わせ配偶者の取り分ほかの家族の取り分
配偶者 のみすべてなし
配偶者 と 子ども2分 の 1(半分)2分 の 1(子ども全員で分け合う)
配偶者 と 親3分 の 23分 の 1(親全員で分け合う)
配偶者 と ごきょうだい4分 の 34分 の 1(ごきょうだい全員で分け合う)

【注意】親の一方だけが同じごきょうだいがいる場合

少し複雑なのが、亡くなった方から見て、親の一方だけが同じごきょうだい(半血のきょうだい)がいる場合です。

法律のルールでは、親の一方だけが同じごきょうだいの取り分は、両親とも同じごきょうだいの「半分(2分の1)」と決められています。

一見シンプルに見える割合ですが、特に「自宅の土地と建物」を分ける場合、2分の1や3分の1といった数字通りに建物を切り分けることはできません。

不動産の分け方には、売って代金を分ける、どなたかが引き継いでほかの相続人にお金を払う、などの選択肢があります。決める前に、それぞれの方法で何が起きるかを整理しておくと安心です。

相続人を確定する「戸籍」の集め方

誰が相続人になるか分かったら、それを証明するために「戸籍」を集める必要があります。ここが、多くの方が一番つまずく大変な作業です。

「マイナンバーカードもあるし、最新の戸籍を1通取れば家族全員載っているでしょ?」と思われるかもしれませんが、実はそれでは不十分です。

戸籍は、結婚や離婚、法律の改正(コンピュータ化など)によって、何度も新しく作り直されています。古い戸籍に書かれていた「過去の事実(前に離婚した配偶者との間に子どもがいた、など)」は、新しい戸籍には引き継がれず消えてしまうのです。

そのため、手続きの審査を行う銀行や法務局からは、故人の「出生から死亡までの、すべての連続した戸籍(除籍謄本・改製原戸籍など)」の提出を求められます。

■ 戸籍集めの基本ステップ

STEP
亡くなった時点の「最後の本籍地」の役所で戸籍を取る

まずは一番新しい戸籍(死亡の記載があるもの)を取得します。

STEP
古い戸籍へ向かって、一つずつ遡(さかのぼ)って請求する

戸籍に記載されている「従前の本籍(一つ前の本籍地)」を読み解き、その役所へさらに古い戸籍を請求します。

STEP
「出生(生まれたとき)」の戸籍にたどり着くまで繰り返す

本籍地が他県や別の市町村に変わっている場合は、郵送などで全国の役所に何度も請求を繰り返す必要があります。

横浜市中区にお住まいの方であれば、中区役所で取れる分は窓口で済みますが、本籍地が遠方にある場合は、定額小為替などを同封して郵送でやり取りしなければならず、これだけで1ヶ月以上かかってしまうことも珍しくありません。

亡くなった人より先に子どもが亡くなっている場合は?「代襲相続」の落とし穴

「子どもがすでに他界しているけれど、その子ども(故人から見た孫)がいる」というケースを代襲相続(だいしゅうそうぞく)と呼びます。亡くなった子どもの立場を引き継いで、お孫さんが財産を引き継ぐ権利を持ちます。

この代襲相続が発生すると、戸籍集めの難易度は跳ね上がります。なぜなら、故人の戸籍だけでなく、「先に亡くなった子どもの、出生から死亡までのすべての戸籍」も追加で集めなければならないからです。

お孫さんにしてみれば、「急に相続人だと言われても、何をすればいいのか分からない」と戸惑うことも少なくありません。

私の経験から

2025年に東京都でお受けした案件は、お子さまのいないご夫婦の一方が亡くなった相続でした。相続人は、配偶者の方と、亡くなった方のごきょうだい、すでに亡くなっていたごきょうだいのお子さん(代襲相続人)です。親の一方だけが同じごきょうだいもいて、相続人は全部で18名になりました。

集めた戸籍は、亡くなったご本人の出生から死亡までにとどまりませんでした。ご両親の戸籍、そして代襲相続が起きていたため、亡くなったごきょうだいの出生から死亡までの戸籍も必要になりました。役所とのやり取りは郵送が中心で、戸籍を集めるだけで2か月かかりました。

お子さまのいないご夫婦の相続では、こうして相続人がごきょうだいや、そのお子さんにまで広がることがよくあります。この案件でも、遺言書があれば、手続きの負担はずっと軽くなっていたと思います。ごきょうだいには遺留分(法律で保障された最低限の取り分)がありません。そのため、「すべての財産を配偶者に相続させる」という遺言書があれば、18名全員で遺産分割の話し合いをする必要はなかったはずです。

お子さまのいないご夫婦の遺言については、「【相談事例】お子さまのいないご夫婦の公正証書遺言」でもご紹介しています。

相続人が一人もいない場合はどうなる?

子どもがおらず、親もごきょうだいもすでに亡くなっているなど、法律上の相続人が誰もいない場合は、故人の財産は最終的に「国のもの(国庫への帰属)」になります。

ただし、自動的に国のものになるわけではなく、家庭裁判所が「相続財産清算人」という管理人を選び、数ヶ月以上かけて本当に相続人がいないか、借金がないかなどを精査する複雑な手続き(清算手続き)が必要になります。

もし、「内縁の配偶者としてずっと連れ添ってきた」「身の回りの介護をずっと担ってきた」という方がいる場合、特別縁故者(とくべつえんこしゃ)として家庭裁判所に申し立てることで、財産を分けてもらえる可能性があります。ただし、期限と条件があるため、早めに確認が必要です。

別のコラムで詳しく解説していますので気になる方はチェックしてみてください。

難しい戸籍集めと相続人の特定を行政書士に依頼するメリット

ここまでお読みいただき、「なんだか思った以上に大変そうだな…」と感じられたのではないでしょうか。

戸籍の収集と相続人の確定を当事務所にご依頼いただくと、次のような負担を減らせます。

ご依頼いただいた場合にできること
  • 平日に役所へ行かなくても進められます
    委任状をいただき、ご依頼を受けた私が全国の役所から戸籍を集めます。
  • 見落としのない相続人を確定します
    古い戸籍を読み解き、あとから「もう一人相続人がいた」とならないように確認します。
  • 途中まで集めた戸籍も、そこから引き継げます
    ご自身で取り寄せた戸籍も、そのまま使えます。

まずは相続人を正しく確定することが、そのあとの手続きを止めないための土台になります。

よくある3つの疑問(Q&A)

不動産を早く売りたいのですが、相続人の確定を先にしないといけませんか?

はい。不動産の名義変更や売却には、まず「相続人全員」で遺産分割協議を行う必要があります。相続人の確認が不十分なまま進めると、あとで契約をやり直すことになりかねません。まずは戸籍をそろえて、相続人を確定させましょう。

相続人の中に、長年連絡を取っていない音信不通の家族がいます。その人を除いて手続きを進めても良いですか?

どんなに疎遠であっても、法律上の相続人である以上、その人を除外して行った遺産分割の話し合いはすべて「無効」になってしまいます。連絡が取れない場合は、戸籍や住民票を辿って現在の住所を特定するなどの専門的な手続きが必要です。当事務所では、戸籍や住民票で現在の住所を調べるところまでお手伝いできます。

横浜市中区以外の場所にある実家(一戸建て)の相続なのですが、相談に乗ってもらえますか?

はい、もちろん可能です。当事務所は横浜市中区を拠点としておりますが、神奈川県内や東京都内をはじめ、全国どちらにある不動産の相続手続きでもご相談を承っております。全国の戸籍の取り寄せも郵送で対応できますので、安心してお任せください。

まとめ

相続人の確定と戸籍の収集は、すべての相続手続きの土台になる作業です。相続放棄(3か月)や相続税の申告(10か月)のように期限のある手続きもあるため、戸籍集めは早めに始めておくと、そのあとの判断に時間を使えます。

相続手続きの期限は第1回「相続手続きの期限はいつまで?」、遺言書の確認は第2回「遺言書の探し方と、見つけたときの検認」、手続き全体の進め方は「相続手続きは何から始める?」でまとめています。当事務所の相続のご相談については、相続手続き・遺産整理のページをご覧ください。

こんなご相談でも大丈夫です

  • 誰が相続人になるのか、自分の場合を確認したい
  • ごきょうだいやそのお子さんが相続人になり、戸籍集めが大変そう
  • 本籍地が遠方で、郵送での戸籍の請求に時間がかかっている
  • 途中まで集めた戸籍があるが、続きをお願いしたい

初回相談は無料(60分程度)です。出張相談やオンラインでのご相談にも対応しています。

費用は、相続人の人数や、金融機関・不動産の件数などによって変わります。お話を伺ったうえで事前にお見積りをお出しし、ご納得いただいてから正式にご依頼いただく流れです。

お問い合わせフォームは24時間受け付けています。翌日までにご返信します。

お電話の方は045-211-5147へ(私が直接お受けします)。

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