行政書士・FPの相澤和久です。
「もし自分に万が一のことがあったら、家や預貯金はどうなるのだろう」。配偶者やお子さんがいない方にとって、相続は身近な心配ごとの一つだと思います。
この記事では、いわゆる「おひとりさま」の相続で、財産や自宅がどうなるのか、元気なうちにどんな準備ができるのかを整理します。
- おひとりさまの相続で、誰が相続人になるのか
- 相続人がいない場合、財産や自宅はどうなるのか
- 元気なうちにできる準備
おひとりさまでも、相続人がいることは多い
配偶者やお子さんがいなくても、親御さんが亡くなっていれば、ごきょうだいが相続人になります。ごきょうだいがすでに亡くなっていれば、そのお子さんが相続人になります。ふだん付き合いのないご親族が相続人になることもあります。相続人の順位は「相続人は誰になる?」(第3回)でまとめています。
相続人がいない場合、財産はどうなるか
法律上の相続人が一人もいない場合、財産は次の流れで整理されます。
利害関係のある人などの申立てで、家庭裁判所が財産を管理・清算する人を選びます。申立てには費用(予納金)がかかることがあります。
未払いの費用や借金があれば、財産から支払われます。
一緒に暮らしていた方や、療養看護に尽くした方などが家庭裁判所に申し立て、認められれば財産の一部を受け取れることがあります。
最後に残った財産は国庫に入ります。
この手続きには時間がかかります。また、誰も申立てをしなければ始まりません。その間、自宅が空き家のまま残り、管理する人がいない状態になることもあります。
元気なうちにできる準備
遺言書を作る
財産を誰に遺すかを、遺言書で決めておけます。お世話になった方や、応援している団体に遺す(遺贈する)こともできます。確実に手続きに使えるよう公正証書遺言にして、遺言の内容を実行する遺言執行者も指定しておくと安心です。
自宅は「売ってから遺す」方法も
団体への寄付を考えている場合、不動産のままでは受け取ってもらえないことがあります。その場合は、遺言執行者が自宅を売り、代金を寄付する「清算型遺贈」という方法があります。
亡くなったあとの手続きを託す制度を知っておく
葬儀や納骨、住まいの片付け、病院や施設の費用の精算などは、遺言書だけでは決めきれないことがあります。こうした手続きを生前に託しておく「死後事務委任契約」という制度があります。判断能力が低下したときに備える「任意後見契約」もあります。
私の経験から
2025年に東京都でお受けした案件は、お子さんのいないご夫婦の一方が亡くなった相続でした。遺言書がなかったため、相続人は配偶者の方と、亡くなった方のごきょうだいやそのお子さんたちで、全部で18名になりました。戸籍を集めるだけで2か月かかっています。
配偶者やお子さんがいない方の場合は、相続人がさらにごきょうだいやそのお子さんに広がるか、相続人がまったくいないかのどちらかになります。どちらの場合も、遺言書があるかどうかで、残された方の手続きの負担は大きく変わります。
注意点
- 遺言書は形式を守らないと使えません。公正証書遺言にしておくと安心です。
- 遺言執行者を指定しておきます。相続人がいない場合や、自宅を売って遺す場合は特に大切です。
- 寄付を考えている団体には、事前に受け入れの条件を確認しておきます。
まとめ
おひとりさまの相続では、ごきょうだいなどが相続人になる場合と、相続人がいない場合があります。どちらの場合も、元気なうちに遺言書を作り、遺言執行者を決めておくと、財産や自宅を望む形で遺しやすくなります。
実家の準備は「実家の相続、親が元気なうちに何を準備する?」、遺言の事例は「【相談事例】お子さまのいないご夫婦の公正証書遺言」でもご紹介しています。当事務所の相続のご相談については、相続手続き・遺産整理のページをご覧ください。
こんなご相談でも大丈夫です
- 配偶者や子どもがいないので、自分の場合の相続人を知りたい
- お世話になった人や団体に財産を遺したい
- 遺言書を作りたいが、何から始めればよいかわからない
- 自宅をどうするか、元気なうちに決めておきたい
初回相談は無料(60分程度)です。出張相談やオンラインでのご相談にも対応しています。
費用は、相続人の人数や、金融機関・不動産の件数などによって変わります。お話を伺ったうえで事前にお見積りをお出しし、ご納得いただいてから正式にご依頼いただく流れです。
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