遺産分割のあとの手続き|銀行・証券口座の解約と相続登記、必要書類の集め方|横浜の行政書士

遺産分割のあとの手続き 銀行・証券口座の解約と相続登記、分配の進め方

行政書士・FPの相澤和久です。

この記事は、相続手続きを順を追ってお伝えするシリーズの第6回(最終回)です。

相続の最大の山場である遺産分割協議が終われば、あとは遺産を分配すれば相続手続きは完了です。
遺産の分配とは、具体的には金融機関の相続手続きや不動産の相続登記を行うことを言います。

相続に関する手続きは厳密に規定されていることもあって、「とてもややこしいもの」という先入観を持たれている方もいらっしゃるのではないでしょうか?

そこで、第6回遺産の分配では、遺産を分配する流れや必要書類、金融機関の相続手続き等ついて分かりやすく解説します。

ぜひ参考にしてください。
目次

遺産の分配の流れ

遺産の分配の進め方は、主に3つあります。

  1. 代表相続人が新しく口座を作り、そこに集めてから分ける
    代表相続人ご自身の財産と混ざらないよう、相続専用の口座を作ります。
  2. 金融機関ごとに、解約するときに各相続人へ金額を指定して振り込む
    ただし、複数の口座に分けて振り込めない金融機関もあり、実務ではあまり使われません。
  3. 遺産整理の受任者(行政書士など)が専用の口座を作り、そこに集めてから分ける
    分配や納税の支払いまで受任者が進めるため、相続人の方の手間が少なくなります。

各相続人への分配が終われば、相続手続きは完了です。なお、通帳を見れば分配した記録が残されていますので、分配が終わったことについて書面を作成する必要はありません。

必要な書類は?金融機関ごとに確認しよう

一般的に相続に必要な書類は次の通りです。

<遺産分割協議書がある場合>
・遺産分割協議書
・亡くなった人及び相続人であることが分かる戸籍謄本一式(※)
・相続人全員の印鑑証明書(発行から6か月以内)

<遺言書がある場合>
・遺言書
・亡くなった人の戸籍謄本
・遺言で財産をもらい受ける人の印鑑証明書(発行から6か月以内)

<遺産分割協議書も遺言書もない場合>
・亡くなった人及び相続人であることが分かる戸籍謄本一式(※)
・相続人全員の印鑑証明書(発行から6か月以内)

<委任を受けた人が手続きする場合>
・上記の書類
・委任状
・委任を受けた人の印鑑証明書(発行から6か月以内)

金融機関によって印鑑証明書の有効期間が異なることや、必要な書類が多少異なりますので事前に確認することをおすすめします。

初めて手続きをされる方にとって負担が大きいのが、(※)で記載した戸籍謄本一式を準備することではないでしょうか。
ここで少し詳しくご説明します。

被相続人及び相続人であることが分かる戸籍謄本一式

相続手続きの中で、亡くなった人の出生から死亡までの全期間連続した戸籍謄本が必要になります。
戸籍謄本とは、戸籍内の全員の内容を複写したものであり、市役所(町村役場)で取得可能です。

戸籍が転籍されている場合は転籍前のもの、改製が行われている改製前の戸籍が必要になるため、人によって必要な通数は異なります。
名称内容
戸籍謄本戸籍内の全員が記載されたもの
(戸籍抄本は、そのうちの一部のみ記載)
全部事項証明書戸籍がコンピューター化されている自治体では戸籍謄本を「全部事項証明書」といいます
改製原戸籍謄本
かいせいげんこせき
かいせいはらこせき
法改正により戸籍の様式が変更された際、改製前の戸籍謄本をいいます
除籍謄本戸籍内の全員が抜けた状態の戸籍謄本を「除籍謄本」といいます
除籍全部事項証明書コンピュータ化済みの自治体では「除籍全部事項証明書」といいます
なお、戸籍の改製は何度か行われていることにご注意ください。
改製年代必要戸籍
明治19年改製改製前の戸籍
明治31年改製改製前の戸籍
大正4年改製改製前の戸籍
昭和32年改製全ての戸籍が新しくなっています
平成6年改製コンピュータ化されています
現在現在の戸籍

生まれた時期によっては、改製前の戸籍(改製原戸籍)が何通も必要になります。また、戸籍のコンピュータ化(平成6年以降)の時期は自治体によって違います。改製以外にも、婚姻や転籍などで戸籍が新しくなっている場合は、新しくなる前の戸籍も必要です。

これらの戸籍を全てそろえるのは大きな負担でしたが、令和6年3月1日から「戸籍証明書等の広域交付」が始まりました。最寄りの市区町村の窓口で、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をまとめて請求できます。ただし、請求できるのはご本人・配偶者・親子など直系の方に限られ、ごきょうだいの戸籍は対象外です。窓口にご本人が行く必要もあります。

なお、相続人の戸籍は現在のものだけで足りますが、亡くなった方の死亡日以降に取得したものが必要になることにご注意ください。

不動産の分配(相続登記の手続き)は?

不動産の相続手続きは、主に登記に関する手続きになります。
一般的には、不動産は亡くなった人に名義になっているため、相続で不動産を引き継ぐ相続人に名義変更します。

これを相続登記といいます。

相続登記に必要な書類も、さきほど確認した金融機関の必要書類とほぼ同じです。
追加で準備するものとしては、亡くなった人の住民票(除票)と相続で不動産を引き継ぐ人の住民票です。

また、相続登記は金融機関の手続きとは異なり、遺産分割協議書(または遺言書)が必須です。
そのため、遺産分割協議が整わない限り相続登記を申請することができません。

遺産分割協議が長引くことによって長期間空き家となってしまうとその間の管理の負担は少なくありませんので、やはり遺産分割協議は早期に決着をつけたいものです。

なお、令和6年4月より相続登記を行うことが義務化されました。
不動産を相続したことを知った日から3年以内(遺産分割協議で取得した場合は、協議がまとまった日から3年以内)に登記の申請が必要になることにご注意ください。

ちなみに、遺産分割協議によって不動産を売却してお金で分配する方法、つまり換価分割を行うことにした場合は相続登記だけでは分配が終わりません。

換価分割による分配

相続登記が終わったら、不動産の売却手続きを進めることになります。
一般的には、不動産の売却は仲介会社に依頼します。

不動産の売却手続きは相続登記によって不動産の名義人になった相続人が窓口になって進めることになります。

そのため、相続人3名全員が持分3分の1づつ取得した相続登記をしていれば、仲介会社との手続き(媒介契約)は3名全員の署名押印が必要になるということです。

不動産の売買契約書、重要事項説明書等の売却時の書類も全て3名全員の署名押印が必要です。

そして、売却が決まったら買主名義に登記申請をします。
登記の書類として3名全員の印鑑証明書が必要になることや、本人確認として司法書士との面談が求められることもあります。

これらの手間を考えると、遺産分割協議を行う段階で換価分割の手続きは代表相続人1名に任せることとして、相続登記は1名にまとめる方が負担が少ないと言えます。

不動産売却の手間も考慮して遺産分割協議を進めるとよいでしょう。

なお、不動産の売却については相続税とは別に税金がかかります。

ここで詳細な説明はしませんが、亡くなった人が買った時の金額より高く売れた場合、その利益(譲渡所得)に税金がかかります。所有期間が5年を超える場合はおよそ20%で、所有期間は亡くなった人が持っていた期間も含めて数えます。

もし、換価分割を行うために相続登記を代表相続人1名の名義にまとめてしまうと、その人が全額税金を負担しなくてはならないと思われるかもしれませんが、そうではありません。

登記や売買契約書では売主が代表相続人1名となっておりますが、換価分割によって売却代金を受け取った相続人3名がそれぞれ確定申告をして、受け取った割合に応じて、それぞれ譲渡所得の申告をします。税金の計算は税理士にご確認ください(当事務所からご紹介することもできます)。

その証明書類が遺産分割協議書となりますので、遺産分割協議書は大事に保管しておきましょう。

金融資産の分配(金融機関の相続手続き)は?

金融機関の相続手続きとは口座を解約して相続人の口座に送金・移管することです。

金融機関ごとに必要書類・書類の有効期間、手続きができる人などが異なりますので、事前に確認しながら進めることになります。

金融機関はそれぞれ別会社のため申請書類が異なることはもちろん、添付書類も若干の違いがあります。
また、金融機関の支店によっても対応が変わるため、別の支店では手続きができたのにこちらの支店ではできない、ということがあります。

そういうこともあるんだ、という心づもりで事前確認をするとよいでしょう。

銀行口座の解約手続き

銀行の解約手続きの大まかな流れは下記の通りです。

①支店または相続センターに問い合わせをする

口座名義人が亡くなったことを伝えましょう。電話またはWEBサイトで手続きを進めることができる銀行もあります。
連絡を入れると手続きに必要な書類を送ってもらえます。

連絡を入れて書類が届くまでは1-2週間、長いと3週間くらいかかることもあります。

②必要書類を郵送する(または最寄りの支店に持参する)

口座解約の申請書及び必要書類を揃えて郵送します。
銀行によっては郵送では受け付けておらず、最寄りの支店に持参しなければならないこともあります。

その際は事前に来店予約が必要となり、混雑していると最短で1か月先の予約しか取れないことも少なくありません。

③送金手続きが完了(解約手続き完了)

口座の解約申請書に記載した受け取り口座にお金が入金されたら、手続きは完了です。

手続きのスピードは銀行によって異なりますが、概ね2週間から1か月以内には入金となります。


このように、手続き自体は難しいものではありません。
それでもみなさまが苦労される点がいくつかあるようで、手続きでつまずきやすい点を、箇条書きでご紹介します。

・必要書類は全て原本を提出しなければならなず、1通を使いまわしたため時間がかかった
・書類の記入方法を電話で問い合わせたけど、すぐに繋がらず待たされる時間が長くストレスを感じた
・支店では相続手続きに詳しい人がいないため本部に確認してから返事をする、と言われて時間がかかった
・書類のチェックをその場では行ってくれず、後日不備があったと連絡がきて再度来店することになった
・手続きが適正に進んでいるのかどうかはこちらから問い合わせないと分からないので不安だった

なお、書類に不備があると手続きがストップしてしまうことや、「何日に入金されます」という決まった日程で進むとは限らないため、亡くなった人の口座のお金をあてにしている場合はかなり余裕を持ったスケジュールを組むとよいでしょう。

証券口座の解約手続き

証券口座の解約の流れは銀行とほぼ同じです。

解約手続きで事前に確認しておきたいのは株式の受け取り方法についてです。

同じ証券会社の口座間でしか受け取りができないのか、株式を売却してお金(売却代金)として受け取れるのか等、証券会社によって取り扱いが異なります。

もし、同じ証券会社に口座を開設しなければならない場合は、株式を受け取る相続人全員の口座が必要になってしまいます。

わざわざ普段は使わない証券会社に口座を開設することが手間だ、と思えば、遺産分割協議の中で株式は特定の相続人1名が受け取ることにしておくとよいでしょう。

また、銀行の解約手続きを進める上では遺産分割協議書がなくても問題ありませんが、証券会社の手続きでは必須です。

遺産分割協議書の文言によっては手続きができないことや、追加書類を求められることは少なくありませんので、証券会社の手続きは特に事前確認が重要となります。

私の経験から

私が遺産整理業務をお受けするときは、3つ目の方法で進めています。受任者として専用の口座を作り、各金融機関で解約したお金をそこに集めます。そのうえで、遺産分割協議書で決めた割合にしたがって各相続人の方へ分配し、相続税などの納税が必要な場合はその支払いまで、ご依頼を受けた私が進めます。

2023年から2026年10月までにお受けした遺産整理業務は46件で、受任してから分配が終わるまでは平均で約3か月です。

相続人の方が代表して進める場合は、1つ目の方法が一般的です。そのときも、代表の方ご自身の口座とは別に相続専用の口座を作っておくと、お金の流れがはっきりして、ほかの相続人の方にも説明しやすくなります。

専門家に依頼することでスムーズに進める方法

金融機関は、相続人ではない人に送金してしまうことがないよう、相続手続きをふだんの手続きよりも慎重に確認しています。「なぜここまで細かく聞かれるのか」「原本が本当に必要なのか」「書類の細かな訂正にも全員の訂正印が必要なのか」と感じるのは、そのためです。

手続きに不安がある場合や、平日に時間がとれない場合は、ご相談ください。委任状をいただき、ご依頼を受けた私が、戸籍の収集から金融機関の解約手続き、分配までを進めます。途中まで進めた手続きも、そこから引き継げます。

まとめ

遺産の分配は、銀行や証券会社の相続手続きと、不動産の相続登記で行います。金融機関ごとに必要書類や手続きの方法が違うため、事前に確認しながら進めます。証券会社は遺産分割協議書が必須で、文言の確認も細かいことが多いので、特に早めの確認が大切です。

このシリーズでは、第1回「相続手続きの期限」、第2回「遺言書の探し方と検認」、第3回「相続人は誰になる?」、「財産目録の作り方」、第5回「遺産分割協議の進め方」をお伝えしてきました。ネット銀行・ネット証券の手続きは「ネット銀行・ネット証券の相続」、相続したマンションの売却は「相続したマンションはすぐ売れる?」でもまとめています。当事務所の相続のご相談については、相続手続き・遺産整理のページをご覧ください。

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