行政書士・FPの相澤和久です。
親御さんが亡くなって、葬儀が一段落したころ。区役所から、見慣れない封筒が届くことがあります。「還付」と書かれていても、何のお金なのか、自分が手続きしてよいのか、すぐにはわかりませんよね。
実は、亡くなった後には「手続きをすれば戻ってくるお金」や「請求できるお金」がいくつかあります。中には、自分から申請しないと受け取れないものや、期限を過ぎると受け取れなくなるものもあります。
この記事では、見落としやすいお金を一覧にして、一つずつ整理します。
- 亡くなった後に戻ってくるお金・請求できるお金の種類
- それぞれ「誰が」「いつまでに」手続きするのか
- 役所から通知が届いたときの進め方
見落としやすい「戻ってくるお金・請求できるお金」4つ
介護保険料や後期高齢者医療保険料は、亡くなった時点で月割りに計算し直されます。年金から天引きされていた場合などは、納めすぎた分が戻ってきます。
この還付は、多くの場合、区役所から通知が届きます。通知を受け取ったら、同封の書類に記入して、振込先の口座を届け出ます。受け取るのは、相続人の代表の方です。
還付を受け取る権利は、2年で時効になります。通知は封を開けて、早めに確認しましょう。
亡くなった方が国民健康保険や後期高齢者医療制度に入っていた場合、葬儀を行った方(喪主)に「葬祭費」が支給されます。横浜市・川崎市では5万円です(金額は市区町村によって異なります)。
こちらは自分から申請しないと受け取れません。期限は、葬儀を行った日の翌日から2年以内です。葬儀社の領収書や会葬礼状など、喪主であることがわかる書類を取っておきましょう。
なお、勤務先の健康保険に入っていた場合は、健康保険から「埋葬料」などが支給されます。
亡くなる前に入院していた場合など、医療費の自己負担が上限を超えていれば「高額療養費」として払い戻されます。医療費と介護サービスの自己負担が1年間で一定額を超えた場合の「高額介護合算療養費」もあります。
亡くなった後でも、相続人が申請できます。期限は2年です。
年金は後払いのため、亡くなった月の分などが受け取れていないことがあります。これを「未支給年金」といい、生計を同じくしていたご家族が請求できます。年金事務所で手続きします。
私の経験から
遺産整理のご依頼を受けていると、介護保険料などの還付の通知が届くことがよくあります。
還付の手続きは、ご依頼を受けた私が進めることもできます。ただし、そのためには相続人の方からいただく書類が必要になります。必要な書類は区役所によって違うことがあるため、事前に確認してから準備するようにしています。手続きは郵送でできますが、書類が足りないと、そのたびに郵送でやり取りすることになるからです。
また、手続きをしてから実際に振り込まれるまでは、2か月ほどかかりました。預貯金の解約などが先に終わっていても、還付金だけが後から入ってくる、ということがあります。最後にまとめて分ける場合は、このお金も忘れずに含めるようにしています。
注意点
- 期限があります。還付・葬祭費・高額療養費は2年が目安です。
- 金額や必要書類は、市区町村や加入していた保険によって違います。届いた通知や窓口で確認しましょう。
まとめ
亡くなった後のお金は、「払うもの」だけではありません。戻ってくるお金・請求できるお金も、一つずつ確認すれば見落としを防げます。通知の意味がわからないとき、何から手をつければよいか迷うときは、一緒に整理しましょう。
相続手続き全体の進め方はこちらの記事、相続手続き・遺産整理の詳しい内容はこちらのページでご紹介しています。
こんなご相談でも大丈夫です
- 区役所から届いた還付の通知の意味がわからない
- 葬祭費や高額療養費を申請したかどうか、はっきりしない
- 平日に役所へ行く時間がとれない
- 預貯金の解約とあわせて、細かい手続きもまとめて相談したい
初回相談は無料(60分程度)です。出張相談やオンラインでのご相談にも対応しています。
費用は、相続人の人数や、金融機関・不動産の件数などによって変わります。お話を伺ったうえで事前にお見積りをお出しし、ご納得いただいてから正式にご依頼いただく流れです。
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