相続手続きの期限はいつまで?|3か月・4か月・10か月・3年の手続きを一覧で整理|横浜の行政書士

相続手続きの期限はいつまで?3か月・4か月・10か月・3年の手続き一覧

行政書士・FPの相澤和久です。

ご家族が亡くなったあと、葬儀や役所への届出が続くなかで、「相続の手続きには期限があるらしい」と聞いて不安になる方は少なくありません。何がいつまでなのかがわかれば、慌てずに順番を決められます。

この記事は、相続手続きを順を追ってお伝えするシリーズの第1回です。まず、期限が決まっている手続きを一覧で整理します。

この記事でわかること
  • 相続手続きのうち、期限が決まっているもの
  • それぞれ、自分に必要かどうかの見分け方
  • 期限に間に合わせるための進め方
目次

期限が決まっている相続手続きの一覧

いつまで手続き必要になるのは
10日・14日以内年金受給権者死亡届亡くなった方が年金を受け取っていた場合(日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば原則不要)
3か月以内相続放棄・限定承認借金などのマイナスの財産を引き継ぎたくない場合
4か月以内準確定申告亡くなった方が毎年確定申告をしていた場合など
10か月以内相続税の申告・納税財産が基礎控除額を超える場合など
3年以内相続登記不動産を相続した場合(2024年4月から義務)

年金の届出は、厚生年金は10日以内、国民年金のみの方は14日以内です。ここからは、相続の手続きを順に見ていきます。

期限のある4つの手続き

STEP
相続放棄・限定承認は「3か月以内」

相続が始まると、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぎます。マイナスの財産を引き継ぎたくない場合は、相続が始まったことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄を申し立てます。

  • 相続人が何人いても、それぞれが単独で放棄できます
  • 放棄した人は、はじめから相続人ではなかったことになります
  • 財産を売ったり使ったりすると、3か月以内でも放棄できなくなることがあります
  • 放棄すると取り消せないため、慎重に判断します
  • 財産の調べがつかないときは、期間を延ばす申し立てができます

なお、遺産分割の話し合いで「自分は何も受け取らない」と決めることは、家庭裁判所での相続放棄とは別のものです。

STEP
準確定申告は「4か月以内」

亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が確定申告をする手続きです。相続があったことを知った日の翌日から4か月以内に行います。

必要かどうかの目安は、亡くなった方が毎年確定申告をしていたかどうかです。自営業の収入や家賃収入があった場合は、必要になることが多くあります。ご自宅に確定申告の控えや税務署からの書類が残っていないか、確認してみてください。

STEP
相続税の申告は「10か月以内」

亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、申告と納税を済ませます。財産の合計が基礎控除額以下であれば、原則として申告は不要です。

基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数
たとえば法定相続人がお子さん3人なら、3,000万円+600万円×3人=4,800万円です。

財産には預貯金や不動産のほか、生命保険の死亡保険金なども含めて計算します(死亡保険金には別に非課税枠があります)。死亡保険金は、相続放棄の場面では相続財産に入りませんが、相続税の計算には含まれる点が違います。

申告が必要になりそうな場合は、当事務所から税理士をご紹介することもできます。

STEP
相続登記は「3年以内」

2024年4月から、不動産を相続した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。それより前に相続した不動産で、まだ登記をしていないものも対象です。この場合は2027年3月31日までに登記が必要です。

期限のある手続きは、どれも「財産に何があるか」「相続人は誰か」がわからないと判断できません。最初の1〜2か月で、戸籍と財産の確認を進めておくことが、期限に間に合わせるいちばんの近道です。

私の経験から

私は2023年から2026年10月までに、遺産整理業務を46件お受けしてきました。受任してから財産を分け終えるまでは、平均で約3か月です。

この期間で進められるのは、最初に戸籍と財産の確認から取りかかり、そのあとの手続きの順番を決めているからです。相続放棄や相続税のように判断が必要な手続きも、財産の全体がわかってはじめて「必要かどうか」を決められます。

期限が一覧になっていても、何から手をつければよいかで迷う方は多いと思います。まずは「何があるか」を書き出すところから始めてみてください。

注意点

  • 期限の数え方は手続きによって違います。「亡くなった日から」「知った日から」「知った日の翌日から」など、起点が異なります。
  • 相続税の申告が必要かどうかは、財産をひと通り調べてから判断します。預貯金だけでなく、不動産や保険も含めて確認します。
  • 相続放棄を考えている場合は、財産に手をつける前に確認します。

まとめ

相続手続きの期限は、相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、相続税の申告の10か月、相続登記の3年が中心です。どの手続きも、戸籍と財産の確認が出発点になります。

手続き全体の進め方は「相続手続きは何から始める?」でまとめています。次回の第2回は、遺言書の探し方と検認についてお伝えします。当事務所の相続のご相談については、相続手続き・遺産整理のページをご覧ください。

こんなご相談でも大丈夫です

  • どの手続きに期限があるのか、自分の場合を確認したい
  • 相続放棄をするかどうか、財産を調べてから決めたい
  • 相続税の申告が必要かどうかわからない
  • 仕事が忙しく、期限までに手続きを進める時間がない

初回相談は無料(60分程度)です。出張相談やオンラインでのご相談にも対応しています。

費用は、相続人の人数や、金融機関・不動産の件数などによって変わります。お話を伺ったうえで事前にお見積りをお出しし、ご納得いただいてから正式にご依頼いただく流れです。

お問い合わせフォームは24時間受け付けています。翌日までにご返信します。

お電話の方は045-211-5147へ(私が直接お受けします)。

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