行政書士・FPの相澤和久です。
ご家族が亡くなったあと、葬儀や役所への届出が続くなかで、「相続の手続きには期限があるらしい」と聞いて不安になる方は少なくありません。何がいつまでなのかがわかれば、慌てずに順番を決められます。
この記事は、相続手続きを順を追ってお伝えするシリーズの第1回です。まず、期限が決まっている手続きを一覧で整理します。
- 相続手続きのうち、期限が決まっているもの
- それぞれ、自分に必要かどうかの見分け方
- 期限に間に合わせるための進め方
期限が決まっている相続手続きの一覧
| いつまで | 手続き | 必要になるのは |
|---|---|---|
| 10日・14日以内 | 年金受給権者死亡届 | 亡くなった方が年金を受け取っていた場合(日本年金機構にマイナンバーが登録されていれば原則不要) |
| 3か月以内 | 相続放棄・限定承認 | 借金などのマイナスの財産を引き継ぎたくない場合 |
| 4か月以内 | 準確定申告 | 亡くなった方が毎年確定申告をしていた場合など |
| 10か月以内 | 相続税の申告・納税 | 財産が基礎控除額を超える場合など |
| 3年以内 | 相続登記 | 不動産を相続した場合(2024年4月から義務) |
年金の届出は、厚生年金は10日以内、国民年金のみの方は14日以内です。ここからは、相続の手続きを順に見ていきます。
期限のある4つの手続き
相続が始まると、預貯金や不動産などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も引き継ぎます。マイナスの財産を引き継ぎたくない場合は、相続が始まったことを知ってから3か月以内に、家庭裁判所に相続放棄を申し立てます。
- 相続人が何人いても、それぞれが単独で放棄できます
- 放棄した人は、はじめから相続人ではなかったことになります
- 財産を売ったり使ったりすると、3か月以内でも放棄できなくなることがあります
- 放棄すると取り消せないため、慎重に判断します
- 財産の調べがつかないときは、期間を延ばす申し立てができます
なお、遺産分割の話し合いで「自分は何も受け取らない」と決めることは、家庭裁判所での相続放棄とは別のものです。
亡くなった年の1月1日から亡くなった日までの所得について、相続人が確定申告をする手続きです。相続があったことを知った日の翌日から4か月以内に行います。
必要かどうかの目安は、亡くなった方が毎年確定申告をしていたかどうかです。自営業の収入や家賃収入があった場合は、必要になることが多くあります。ご自宅に確定申告の控えや税務署からの書類が残っていないか、確認してみてください。
亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、申告と納税を済ませます。財産の合計が基礎控除額以下であれば、原則として申告は不要です。
基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数
たとえば法定相続人がお子さん3人なら、3,000万円+600万円×3人=4,800万円です。
財産には預貯金や不動産のほか、生命保険の死亡保険金なども含めて計算します(死亡保険金には別に非課税枠があります)。死亡保険金は、相続放棄の場面では相続財産に入りませんが、相続税の計算には含まれる点が違います。
申告が必要になりそうな場合は、当事務所から税理士をご紹介することもできます。
2024年4月から、不動産を相続した人は、取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。それより前に相続した不動産で、まだ登記をしていないものも対象です。この場合は2027年3月31日までに登記が必要です。
私の経験から
私は2023年から2026年10月までに、遺産整理業務を46件お受けしてきました。受任してから財産を分け終えるまでは、平均で約3か月です。
この期間で進められるのは、最初に戸籍と財産の確認から取りかかり、そのあとの手続きの順番を決めているからです。相続放棄や相続税のように判断が必要な手続きも、財産の全体がわかってはじめて「必要かどうか」を決められます。
期限が一覧になっていても、何から手をつければよいかで迷う方は多いと思います。まずは「何があるか」を書き出すところから始めてみてください。
注意点
- 期限の数え方は手続きによって違います。「亡くなった日から」「知った日から」「知った日の翌日から」など、起点が異なります。
- 相続税の申告が必要かどうかは、財産をひと通り調べてから判断します。預貯金だけでなく、不動産や保険も含めて確認します。
- 相続放棄を考えている場合は、財産に手をつける前に確認します。
まとめ
相続手続きの期限は、相続放棄の3か月、準確定申告の4か月、相続税の申告の10か月、相続登記の3年が中心です。どの手続きも、戸籍と財産の確認が出発点になります。
手続き全体の進め方は「相続手続きは何から始める?」でまとめています。次回の第2回は、遺言書の探し方と検認についてお伝えします。当事務所の相続のご相談については、相続手続き・遺産整理のページをご覧ください。
こんなご相談でも大丈夫です
- どの手続きに期限があるのか、自分の場合を確認したい
- 相続放棄をするかどうか、財産を調べてから決めたい
- 相続税の申告が必要かどうかわからない
- 仕事が忙しく、期限までに手続きを進める時間がない
初回相談は無料(60分程度)です。出張相談やオンラインでのご相談にも対応しています。
費用は、相続人の人数や、金融機関・不動産の件数などによって変わります。お話を伺ったうえで事前にお見積りをお出しし、ご納得いただいてから正式にご依頼いただく流れです。
お問い合わせフォームは24時間受け付けています。翌日までにご返信します。
お電話の方は045-211-5147へ(私が直接お受けします)。

