行政書士・FPの相澤和久です。
「相続人の一人が海外に住んでいて、相続の手続きをどう進めればいいのか分からない」
今回は、そんなご相談から始まった事例をご紹介します。
※ご相談者が特定されないよう、内容の一部を変えています。
ご相談の内容
ご相談にいらしたのは、神奈川県内にお住まいの60代の男性です。お父さまが亡くなり、相続人はお母さまと、ご相談者を含むお子さま3人の計4人。そのうちお一人は、ヨーロッパで暮らしています。
財産は、お母さまがお住まいの自宅マンション、3つの銀行の預金、それに保険でした。
海外に住んでいる家族がいると、どんな書類が必要で、どう進めればいいのか分からない。そんなお悩みで、ご相談の時点では、まだ何も手を付けていない状態でした。
最初に確認した2つのこと
手続きの話に入る前に、まず2つのことを確認しました。
遺言書がない場合、遺産の分け方は相続人全員の話し合いで決め、その内容を遺産分割協議書にまとめます。協議書には、相続人全員の署名と押印が必要です。
連絡が取りにくい方や、話し合いに参加しにくい事情のある方がいると、それだけで手続きが止まってしまいます。
遺産分割の話し合いは、相続人それぞれが内容を理解し、自分で判断できることが前提です。もし難しい状態であれば、成年後見制度の利用などを考える必要が出てきます。
今回はどちらも問題ありませんでした。自宅マンションは、お母さまがこれからも住み続けられるよう「残す」方向で整理しました。
見えてきた課題：海外に住む相続人の書類
今回いちばんの課題は、海外に住むお子さまの書類でした。
日本国内に住んでいれば、印鑑証明書や住民票は役所で取ることができます。ところが、住所を海外に移していると、日本の印鑑証明書は取れません。
その代わりに、現地の日本大使館・総領事館で、次のような書類を取ってもらうのが一般的です。
- 署名証明（サイン証明）：印鑑証明書の代わりに、署名が本人のものであることを証明する書類
- 在留証明：住民票の代わりに、現地の住所を証明する書類
ただ、大使館・総領事館が住まいから遠い、事前の予約が必要、書類を国際郵便でやり取りするなど、国内だけの相続に比べて時間と手間がかかります。また、銀行や法務局など提出先によって、求められる書類の形式が少しずつ違うこともあります。
そこで、提出先ごとに必要な書類を確認し、海外のお子さまに「何を、どこで、どの形で用意してほしいか」を分かるように整理してお伝えしました。
私が担当したこと
- 戸籍の収集と、相続関係説明図の作成
- 遺産分割協議書の作成
- 3つの銀行の預金解約の手続き
自宅マンションの名義変更（相続登記）は、提携している司法書士におつなぎしました。
結果
自宅マンションはお母さまが相続し、預金は解約したうえで、お子さま3人で等分に分けることになりました。ご相談から手続きが終わるまで、約4か月でした。
この事例から伝えたいこと：遺言があれば、もっとスムーズだった
振り返ると、遺言書があれば、さらにスムーズに進められたと感じています。
先ほどお伝えしたとおり、遺言書がない場合は、相続人全員が遺産分割協議書に署名・押印します。相続人が海外にいると、この「全員の書類をそろえる」ところに、どうしても時間がかかります。
お子さまやお孫さまが海外で暮らしているご家庭は、今では珍しくありません。「うちは家族の仲がいいから大丈夫」というご家庭でも、書類集めのような実務の部分でつまずくことがあります。
ご家族が元気なうちに遺言を準備しておくことは、残されるご家族への思いやりにもなります。当事務所では「安心遺言作成サポート」として、遺言の文案づくりや、法務局の保管制度の利用についてのアドバイスも行っています。
こんなご相談でも大丈夫です
- 相続人の中に、海外に住んでいる人がいる
- 何から始めればいいのか分からない
- 平日に役所や銀行を回る時間がない
- 自分の家の場合、遺言を作っておいたほうがいいのか知りたい
初回相談は無料（60分程度）です。オンラインでのご相談にも対応していますので、遠方や海外にお住まいのご家族にも、一緒にお話を聞いていただけます。
費用は、相続人の人数や、金融機関・不動産の件数などによって変わります。お話を伺ったうえで事前にお見積りをお出しし、ご納得いただいてから正式にご依頼いただく流れです。
「まだ何を相談したいのか、自分でも分からない」という段階でも、どうぞお気軽にご連絡ください。
お電話：045-211-5147（私が直接お受けします）
