「手付金っていつ払うの?契約成立のタイミングと注意点」
「夢のマイホーム、ついに購入!」とワクワクする一方で、初めての中古住宅購入はわからないことだらけ。

特に、高額な手付金の支払いは不安ですよね?

この記事では、中古住宅購入における手付金支払いの注意点とスムーズに進めるためのポイントをわかりやすく解説します。

契約直前に慌てないよう、事前にしっかり準備しておきましょう!

手付金の支払いタイミングとその重要性

売買契約を結ぶ際、手付金を支払う必要があります。

契約書には「契約締結と同時に支払う」と記載されていることが一般的です。
「えっ?契約書にサインした瞬間に現金で払うの?!」

「契約締結と同時」とは、契約書に署名捺印が行われた直後に、現金で手付金を支払うことを想定しています。
このタイミングを逃すことなく、即座に手付金を支払うことが求められます。

契約書に署名捺印をしただけでは契約が成立したことにはなりません。

署名捺印の後、すぐに現金を支払うことが重要です。
後日手付金を支払うことは、基本的には認められていません。

仲介する不動産会社も、後日の支払いを好まない傾向にあります。

銀行振込も可能ですが、振込手続きをしてから相手方の口座に入金されるまでにはタイムラグがあります。
そのため、契約日に支払いが完了しない可能性もあるのです。

手付金の準備方法

手付金は通常、売買価格の10%前後となることが多いです。
つまり、大きな金額を現金で準備しなければならない場合がほとんどです。

突然の支払いに備え、事前に準備をしておくことが求められます。

準備をするにあたっていくつか注意点があります。

振込の場合の注意点

振込で支払う場合、送金しても相手方の口座に入金されるまで支払いが完了したことにはならない点に注意が必要です。

また、振込手続きには時間がかかることもあります。
特に、銀行の営業時間外や窓口の受付時間が制限されている場合、即時に入金が確認できないこともあります。

さらに、振込送金の場合でも、1日の限度額が設定されています。
そのため、手付金を支払うために事前に送金限度額を確認しておくことが不可欠です。

なお、ネット(アプリ)による振込の場合、1日の振込限度額が低く設定されていることが多いです。
高額な振込を行う際には、事前に限度額を確認し、必要に応じて引き上げ手続きを行いましょう。

現金の場合の注意点

ATMで出金する場合、1日に引き出せる金額には限度があります。
さらに、銀行の窓口が予約制であったり、混雑していたりする場合もあるため、契約日前日に慌てて準備するのは避けるべきです。

余裕をもって準備しておくことが推奨されます。

手付金が準備できなかった場合の対応

売主・買主の都合を合わせるため、契約は平日の夜や土日に行われることが多いです。

もし土日に契約を行う場合、金曜日までに手付金を準備しておけば問題ないと考え、ギリギリまで準備を怠っていると、手付金の支払いができない可能性があります。

その結果、契約直前になって金曜日の夜や土曜日の朝に、「限度額の問題で手付金が準備できませんでした。どうすればよいですか?」という状況が生まれることがあります。

対応は仲介会社の仕切り次第ですが、売主・買主は契約日に予定を空けているため、予定通りに契約手続きを行う場合もあります。

ただし、契約締結と手付金の支払いは同時である必要があるため、次のように調整します。

契約書の日付を翌営業日に設定し、手付金の支払いを翌営業日に行う方法です。

例えば、契約日が日曜日であれば、契約書の日付を月曜日にし、月曜日の手付金の入金を確認して契約が成立したことにする。
この方法なら、契約手続き日(日曜日)を延期することなく、契約を進めることが可能です。

しかし、万が一手付金が振り込まれない場合や、日曜日の手続き後、月曜日の手付金入金までに当事者のどちらかが契約をやめたいと言い出した場合、問題が複雑になることがあります。

こうした事態になる可能性も考えると、先日付の契約書を交わすことは避けたほうが無難です。

なお、契約は当事者が署名・捺印することで効力を生じます。
手付金の支払いは契約成立の必須要件ではありません。

そのため、手付金が支払われなくても契約は成立します。
しかし、契約を解除する場合は、契約書に基づき解約ペナルティが発生する点に注意が必要です。

まとめ: 手付金支払いの重要なポイント

・手付金の支払いは契約締結と同時に行う必要があります。

・振込の場合、相手方の口座に入金されるまで支払いは完了しません。

・現金出金や振込送金には1日の限度額があるため、事前に確認しておきましょう。

初めて中古住宅を購入する際、契約時に必要な書類や持ち物を準備することは基本ですが、手付金の支払い方法に関する事前準備も欠かせません。

不動産取引のトラブルを避けるために、不安な点があればプロにアドバイスを求めるてはいかがでしょうか。