横浜市では特定の地域・建物を解体する場合、最大150万円の補助金が受け取れます。そのためには、事前に工事計画等の承認を得ることが必要です。
工事計画の提出期限が令和5年3月末までとなっておりますので、解体を考えている方は急いで準備を進めてください。
工事計画の提出は多くの書類が必要になります。役所関係の書類であればその日のうちに取得できますが、解体工事の見積もりの取得には時間がかかります。
解体工事の見積もりは市内業者2社以上からもらわなければなりません。また、見積もり項目を統一して、補助対象外の工事が紛れ込まないようにしなければなりません。
そのため、申請期限ギリギリで進めると間に合わない可能性も高いため、いまのうちから余裕を持って準備していくことがいいでしょう。
所有されている建物が補助対象かどうかの調べ方を詳しく解説したコラムがありますので、ぜひそちらを参考にご自身で調べてみてください。
建物を解体するための補助金を受けるには？横浜市建築物不燃化推進事業補助の申請手続きについて詳しく解説しました
大まかな解体費用を知っておきたい方には、「横浜市版すまいの終活ナビ」もおすすめです。
個人情報・メールアドレスの入力が必須となっていますが、解体費用の概算の他、補助金の対象かどうかもおしえてくれるため使い勝手がいいです。
これらのサイトで調べられる内容は、建物の立地が補助金対象かどうか、というものなので、その他の要件については個別に確認することが必要です。
令和5年3月末までという期限がありますので、確実に手続きを行いたい方はぜひ専門家である行政書士相澤和久事務所にお問い合わせください。
